2021-04-23 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第23号
いまだ終息する傾向を見せることのない新型コロナウイルス感染症対策で自粛を強いられている、苦しむ国民の皆さんの姿を見るときに、私たち会派は、国会議員の議員歳費の削減は今後とも継続すべきであることとして、今年の三月十日に、期末手当を含めた歳費二割削減を当面の間行う議員歳費削減法案を提出しました。
いまだ終息する傾向を見せることのない新型コロナウイルス感染症対策で自粛を強いられている、苦しむ国民の皆さんの姿を見るときに、私たち会派は、国会議員の議員歳費の削減は今後とも継続すべきであることとして、今年の三月十日に、期末手当を含めた歳費二割削減を当面の間行う議員歳費削減法案を提出しました。
日本維新の会は、二割の歳費削減は国民の皆さんとの固い約束であると考えており、約束を継続するために、新型コロナウイルス感染拡大を機とした議員歳費削減法案が成立した令和二年四月までの間、党所属の国会議員全員が、月々国会議員歳費の手取り額の二割相当である十八万円を党費として納め、党から東北各地やあるいは熊本などの被災地への寄附を独自に行ってまいりました。
日本維新の会は、五月以降も議員歳費の削減を継続すべきと考え、議員歳費削減法案を国会に提出しました。国会議員は五月以降も引き続き議員歳費の削減を継続すべきであると主張します。 また、参議院では、定数六増に伴う自主返納も行っていますが、公表しないため、返納していない議員もいます。国会議員自ら身を切ることから始まる一連の行政改革を行うことを改めて主張しておきたい、そう思います。
維新は、五月以降も議員歳費の削減を継続すべきと考え、議員歳費削減法案を国会に提出しました。国会議員は五月以降も引き続き議員歳費の削減を継続すべきであると主張します。 また、参議院では定数六増に伴う自主返納も行っていますが、公表しないため、返納していない議員もいます。国会議員自ら身を切ることから始まる一連の行政改革を行うことをこの場で改めて主張しておきたい、そう思います。
○音喜多駿君 そのような御答弁が返ってくると思っていたんですが、東日本大震災の際の、じゃ、この歳費削減法案見てみますと、第一条ではその歳費削減の目的について、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対する必要性に鑑み、一層の歳出の削減が不可欠であることと、こういう条文が書いてあるんです。なので、財政を預かる大臣に所見をお伺いしたわけでありますけれども。
今回、国会議員の歳費削減法案を委員会で御審議いただき、歳費が一年間二割カットすることになりましたが、私のところには、なぜ二分の一にしないのか、少なくとも三割カットすべきだとの声がたくさん届いています。 閣僚等の給与については、二〇一二年四月から総理大臣は三割、国務大臣、副大臣は二割、大臣政務官は一割返納されており、歳費二割削減は内閣にとって今までと変わりありません。
議員定数二割削減法案を始めとして、議員歳費削減法案、そして議員歳費、手当の返納を可能とする法案を提出してきました。 また、人口減少に直面した我が国では、今、どこの地方議会でも、人口減少社会の中で定数削減の努力、経費削減の努力を行っていますが、その中で与党提案による参議院の議員定数六増が行われたことは大変憤りを感じております。
また、自民党と公明党から、定数六増法の附帯決議にある「定数の増加に伴い、参議院全体の経費が増大することのないよう、」という条文を根拠に、平成三十一年二月八日に参議院議員の歳費削減法案が提出されました。
したがいまして、今、今日の質疑を聞いていますと、参第二六条法案等の立法の趣旨は、定員増があった、それをコンペンセートする、相殺するための歳費削減法案だというふうに理解いたしましたけれども、私どもは、この法案を提出する前から定数削減等もろもろの法案を提出いたしておりまして、その定員増を相殺するということ以上に、歳費を削減すべしという考えに立ってこの法案を提出しております。
維新の会も二月に独自の歳費削減法案、そして昨日、立憲民主党から新たな歳費削減法案が提出されました。 我が党は、いずれの法案の委員会付託、審議にも反対です。 議員歳費は、憲法四十四条や四十九条に立脚し、国会法三十五条で原則を定めてきたものであり、その在り方は、議員の位置付け、議会の在り方そのものに深く関わる問題です。
自公による歳費削減法案の委員会付託等をめぐって、昨日から議運理事会が紛糾をしています。党利党略、自己都合で我々の反対を押し切り参議院議員定数六増法案を無理やり成立させておきながら、増える経費を賄うために参院のみ議員歳費を削減するなどという勝手極まりない法案です。定数増への批判を恐れて、連休前に強引に採決し、連休でほとぼりを冷ますおつもりなのか、こそくとしか言いようがありません。
○椎木委員 次に、日本維新の会は、さきの国会で、政治資金使途制限法案、文通費使途公開・日割支給法案、議員歳費削減法案、教育無償化法案、公職に係る二重国籍禁止法案等々、百一本に上る議員立法を提案いたしました。与野党の国対や関係委員会の理事の皆様に対して、再三にわたって審議入りをお願いしてまいりました。
やっぱりサウジアラビアが、財政赤字であるそのサウジアラビアの態度の方がまともじゃないかということもありまして、さきの臨時国会で私どもは、百一本の法案の中に、国家公務員人件費二割削減法案とか議員歳費削減法案とか衆議院議員定数削減法案という身を切る改革を提出したわけなんです、全然審議していただいていないんですけれども。
もし、与党、野党の議員や閣僚が歳費削減法案に理解と協力をいただき法案が成立すれば、国民の税金による国家予算歳出から年間約十五億五千万円もの減額ができるわけでございます。なぜ各党は議員歳費二割削減法案に御協力いただけないのか、甚だ疑問を感じております。 もちろん、災害復旧や国土強靱化に名を借りた無駄が生じないよう、公共事業の効率化、合理化は必要であります。
我が党は、既に衆議院定数削減法案、議員歳費削減法案、国家公務員総人件費二割削減法案を始め、身を切る改革法案を提出してまいりました。政府・与党が本気で取り組んでいただけるのなら、協力は惜しみません。 大綱に定めた議員定数削減や公務員総人件費削減は、まだまだ不十分であります。麻生副総理には、より具体的、より建設的な御答弁をお願い申し上げます。